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裁判に関する記録などを掲載しています


◆第6回口頭弁論(9月25日東京地裁)

 

復刻版『全国部落調査』裁判の、第6回口頭弁論が、9月25日(月)午後2時より、東京地裁(民事部)、103号法廷で行われました。開始前から100人近い傍聴希望者が集まりました。

終了後、日比谷図書館で報告集会が行われ、弁護団からの説明がありました。ネット技術に関わる問題点は、アナログなわたしにはとても難しいのですが、支援者つばめおばさんとしては何としてでも理解したいところです。

 

 

「同和地区. みんな」ドメインの管理をしているのは被告なので、そのドメイン上に置かれた「同和地区Wiki」にも、管理者としての責任があること、その内容が他人の名誉を傷つけるようなものであるなら削除義務があること、しかも、身元を隠した投稿が可能なTor(トーア;接続経路を匿名化できるソフト)を使った編集を呼びかけていることの「危険性」などを学びました。

 

また「同和地区Wiki」上の「部落解放同盟関係人物一覧」(名簿)は、2016年の4月はじめと、5月終わりの間に大きく修正されています(住所のみが訂正されたり、新たに名前・住所とも書き加えられたケースもあります)。被告は、自分が「一覧」の作成者ではないと主張していますが、これらの修正は、訴状が被告の手元に届いたタイミングで行われていることや、その間に裁判所で訴状の閲覧をした人がいなかった(閲覧制限もかかっています)ことから、「部落解放同盟関係者人物一覧」に変更を加えることができたのは、被告や被告から情報を得た人だと考えられます。

 

ところで、今日わたしたちが傍聴にいった、民事訴訟裁判(本訴)以外に、この件では、

①「出版禁止の仮処分」

②「ウエブ削除の仮処分」に関る異議審・抗告審が並行して進められてきました。

本訴には時間がかかるので、その間、「全国部落調査」が出版されてしまったり、ウエブ上にさらされ続けないように、先に仮処分が行われました。仮処分も、三審制になっているので、不服があれば、異議審、抗告審へ…と進みます。

 

また、③被告の「マンション・自動車仮差押え」は、異議審の決定が今年7月に出ています(現在は、抗告審の審理中)。この異議審の決定では、「同和地区Wikiに対する宮部の、管理者としての責任」と、同和地区所在地をさらすことが被告らの意図に関わらず「差別意識を生み出し、継続させることを助長する結果になることが明らか」だと指摘しています。

                                (2017/10/2 つばめおばさん)


◆横浜地裁仮処分判決への異議申立への判決

鳥取ループ・示現舎に対して2016年、横浜地裁が『全国部落調査・復刻版』出版禁止(3/28)とネット掲載禁止(4/18)の仮処分決定を出しました。現在、部落解放同盟と示現舎との本訴がおこなわれています。

しかし、示現舎は横浜地裁に「仮処分決定」を取り消すよう「異議申立」(保全異議申立)を行ってきました。

 

それに対する判決が3月16日に横浜地裁から出されました。

結論から言えば、「仮処分決定」が維持され、示現舎の申立は認められませんでした。

 

裁判所があらためて、示現舎の主張を否定し、「出版禁止」と「サイト掲載禁止」の判断を下しました。

横浜地裁は、『全国部落調査・復刻版』の出版・ネット公開等は、「個人債権者(部落解放同盟員)らの人格権に対する侵害行為であり、本件においては、侵害行為が明らかに予想され、これによって個人債権者らが重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるから」「出版差し止めを求めることが出来る」との決定を出しました。

 

 

◆今回の判決のポイント

 

①長年にわたり同和対策事業が実施されてきたが、現在もなお部落差別は存在する。(同対審答申、同和行政、部落差別解消法)

②『全国部落調査・復刻版』は、かつて法務省が回収した「部落地名総鑑」と同種の差別図書であり、ネット公開もダメ。

③出版・ネット公開されることにより、「様々な差別を招来し、助長するおそれが高い」ため、仮処分決定は妥当である。

 

以下は、横浜地裁の決定文の概要になります。

基本的に示現舎の主張は認められませんでした。

彼らは「保全抗告」をすることが予想されます。

 

 

【示現舎の主張に対する、裁判所の判断】

 

①同和地区出身者という法律上の身分は存在しない。

➡「同和地区と言われる地区の存在については、同和対策審議会においても実態調査が実施され、具体的な統計がとられている」「債権者(原告)が同和地区出身者であるとの主張は、同和地区と言われる一定の地区の出身であることを意味するものにすぎず、法律上その他の何らかの身分が存在することを意味するものではないから、債務者の主張は採用できない」

 

②出版禁止は公権力による検閲で、憲法21条違反

➡「公共の利益に係らない事項を記載した本件出版予定物」の出版等によって、「公的立場にない個人債権者(原告)らの人格権の侵害が問題とされる」ために、事前差し止めを認めることは検閲でなく、憲法違反でもない。

 

③「全国部落調査は様々な部落研究の書籍で引用されている」「同和地区の地名が列挙された書籍は行政や債権者(部落解放同盟)の関係団体から出版されている」のに、なぜ自分たちはダメなのか。

➡「全国部落調査が引用されていると指摘されている書籍等は、いずれも、同和問題の歴史等にかかる調査・研究資料等であり」「引用方法も、部落所在地及び部落名を含まない引用にとどめるか」「ごく一部(数件から十数件程度)の引用にとどめている」

しかし、「本件出版予定物は、部落地名総鑑と同様に、同和地区の所在地等を、最新の地名も交えて、網羅的、一覧的に記載したものである」「債務者の指摘する書籍等とは、趣旨及び内容のいずれにおいても異なることが明らかである」

部落解放同盟や関係団体の書籍について、

「同和問題に関わる行政資料であるか、特定の都道府県内の同和地区にかかる調査・研究資料、同和問題に取り組む団体の報告資料等であり」「当該調査・研究等に必要な限りで、同和地区の地名等を記載したものであって、本件出版予定物とは、趣旨及び内容のいずれにおいても異なる」と、示現舎の主張を否定。

 

④戸籍謄本は、部落差別に利用できるものではない。部落差別が存在しているという客観的な証拠がない。

➡戸籍等不正取得事件のうち一部については、「調査対象者が同和地区出身者かどうかを調べることを目的とするものであった」ことは事実。

「現在においても、同和地区出身者らに対する差別行為を容認する意識が一定程度存在することは否定できず、債務者の主張は採用できない。

 

 

【『全国部落調査・復刻版』は「部落地名総鑑」と同類。ネット公開もアウト】

 

非常に重要なポイントです。「部落地名総鑑」のネット公開はアウト。しかし、行政や研究機関等の調査研究の場合は当然OKとの認識もあらためて示しました。

【「全国部落調査・復刻版」「本件ファイル」(ネット掲載)は、「法務省が10年余りををかけて回収と焼却処分に当たった部落地名総鑑と同種のものであることに照らせば、本件ファイル等がインターネット上で引き続き公開された場合には、部落地名総鑑と同様の利用がされることにより、同和地区出身者の就職の機会均等に影響を及ぼし、さらには様々な差別を招来し、助長するおそれが高く、かつ、一旦差別を招来した場合には、その性質上、これを事後的に回復することは著しく困難であると認められる」】

上記は出版禁止・ネット公開禁止の仮処分決定に係る「保全異議申立」事件になります。

                                     (2017/3/22 つばめ次郎)